奈良市議会 2023-02-15 02月15日－01号
じゃなくて、やっぱり高齢者に手を差し伸ばしていくということになれば、ペットボトルでも資源ごみでも月に１回各箇所、自治会の箇所に置いていっている、そこを利用することも可能なのか。今、我々は先ほども申しましたけれども自治協議会というものを運営しているんですけれども、そういったお年寄りに例えば手を差し伸ばす。
じゃなくて、やっぱり高齢者に手を差し伸ばしていくということになれば、ペットボトルでも資源ごみでも月に１回各箇所、自治会の箇所に置いていっている、そこを利用することも可能なのか。今、我々は先ほども申しましたけれども自治協議会というものを運営しているんですけれども、そういったお年寄りに例えば手を差し伸ばす。
持ち込みごみにつきましては、可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみ、資源ごみ等それぞれのヤードに搬入していただき、処理業者に搬出し、処理しております。
コロナの影響で、総トータルとして見るならば、こちらの燃えるごみだけじゃなくて、全体のごみの量を見るのがまず必要で、さらに個々具体的に見るのであるならば、ここに書いてある可燃性ごみ、不燃性ごみ、粗大ごみ、有害ごみ、資源ごみうんぬんと、それぞれに分けてさらに見ていくということがあるんですが、そこら辺でちょっと、若干ずれがあったかなと思うんですが、それは結局トータル、元々の数字は同じだと思うんです。
45 ◯浜田佳資委員 ごみの件なんですけど、金属ごみ及び家電ごみの収集を現在大型ごみ、燃えないごみで収集しているのを資源ごみの方に変えると。
今後、数年にわたり、天理での共同処理施設の建設運営や安堵町での中継施設建設、本町での不燃、粗大、資源ごみの中継施設など投資は著しく、財源は多額を要する事業となってまいります。このため、ごみ減量の意識をさらに推進しながら、適切な時期に適切な組織で議論すべきと考えます。よって、出された請願には反対といたします。 ○議長（吉村裕之君） ほかに討論ありませんか。 坂口議員！
続きまして、69ページ下段から70ページの目２、ごみ処理費では、資源ごみの収集運搬、中間処理業務のほか、食器等のリユース・リサイクルの推進、家庭用生ごみ処理容器設置補助や集団資源回収補助等に要する経費、不法投棄防止等に係る経費を計上しております。
実際に今、各自治会のほうでどうなっているかといいましたら、広報を配っていただく部分もちょっと自治会のほうでお金を払って配ってもらおうかとか、それとかあと有資源ごみのコンテナを分別する部分がございますよね、ペットボトルの関係。それも正直誰か１回幾らでやっていってもらったらどうかというふうなことでちょっとその辺の話も出てきているところもあるんです。
次に、中継施設としての活用としまして、第２条第１項で平成１７年協定に基づき設置された現施設の一部を、まほろば環境衛生組合が広陵町及び安堵町の不燃ごみ、粗大ごみ及び容器包装プラスチックごみを除く資源ごみ、また、広陵町の一般家庭の持ち込みごみにつき、それぞれ積み替えるために活用するものとしております。
871 ◯浜田佳資委員 不燃ごみの中には金属のごみもあって、完全に全てが金属でない部分もあるので難しい点があるんですけど、これを何とかして、金属ごみとして資源ごみの方に持っていくことはできないかというのは前々から提案しているんですけど、ここら辺の検討とかは。
次に、ひかりが丘自治会ですけれども、ここはこみすてということで、元々こちらの方も課題としては、高齢化や若い世代との融合ということを地域の課題に持っておられましたので、その取組として公園を活用した資源ごみの回収とか、もったいない陶器市、この夏場、今年の夏場なんかはプールを、ちょっとしたプールを併設されまして、水遊びをしたりとか、百歳体操、野菜の移動販売はもちろんこれはやっておられました。
次に、再生資源ごみの一時収集停止について、引き続き環境部長にお伺いをしたいと思います。 再生資源ごみの一時収集停止について、どのような経緯でこのようなことになったのかお伺いします。 ○副議長（山本憲宥君） 環境部長。 ◎環境部長（奥田晴久君） お答えさせていただきます。 再生資源の一時収集停止の経緯についてでございます。
これまで指定有料ごみ袋導入をはじめ、地域の資源ごみ、集団回収に関わる補助制度による可燃ごみの減量化のほか、家庭用生ごみ処理容器購入に対する補助制度による食品ロス削減といった施策を講じ、１人当たりの資源ごみを除くごみ排出量削減に一定の成果を上げてまいりました。
今回は、一般廃棄物及び資源ごみの収集、処理の在り方について質問を行います。 １、令和２年度の小型家電の回収実績についてどのように分析、評価しておられるのか、聞かせてください。
次に、ごみの収集・運搬及びリサイクル作業業務委託料の変更内容はに対し、資源ごみの売却益については、これまで委託料と相殺していましたが、令和３年度からはこれを市の収入とし、それに伴い委託料を増額するものですとの答弁がありました。
続きまして、67ページ下段から68ページの目２、ごみ処理費では、資源ごみの収集運搬、中間処理業務のほか、食器等のリユース、リサイクルの推進、家庭用生ごみ処理容器設置補助や集団資源回収補助等に要する経費、不法投棄防止等に係る経費を、また令和３年度中に改定いたします一般廃棄物ごみ処理基本計画策定に要する経費を計上しております。
また、６ページには、資源ごみ量・資源化率を表記しております。平成27年度に実施しました家庭系ごみの有料化を契機に増加しましたが、その後は減少傾向にあります。 ８ページから17ページにかけましては、現計画の達成状況を記載しております。
資源ごみのうち、特に新聞・雑誌、段ボール、紙パックといった古紙類の合計量は、平成２６年度９６１トンであったものが、令和元年度には７０３トンとなり、５年間で実に２５８トン減り、率にいたしますと２７％減少しております。資源ごみの回収は、町が実施するものと集団回収として自治会や子供会が実施し、町が助成金を交付するものがあります。
生活環境の分野として、循環型社会の構築に向けて、資源ごみの分別、リサイクルを推進し、ごみの減量化や資源化に取り組むため、資源ごみを分別するスペースに屋根を設置します。また、家庭から出る一般廃棄物の収集に当たって、一部の区域の収集を民間に委託する経費を計上いたしました。 市民が憩える場としての都市公園や児童遊園等については、老朽化している施設の改修工事や遊具の更新工事の費用を計上しております。
次に、ごみの減量化については、市民からかねてから要望の多いペットボトルの回収の回数を増やしたり、トレイなどを個別回収することで資源ごみの回収を充実させることについて、市長のお考えをお聞かせください。 最後に、「自立と協働のまちづくり」についてです。 新年度ではホームページのリニューアルに取り組まれますが、これにより市からの情報発信については充実されると期待されるところでございます。